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Ｑ01　通所介護（デイサービス）の売上げを把握するには？

Ａnswer

■介護事業者には複数の事業形態があります
介護事業者と言っても、その区分は非常に細かく分かれています。
介護事業者を次の５つに分けてみます。

1. 通所介護（いわゆるデイサービス）
2. 訪問介護（いわゆるホームヘルプ）
3. 居宅介護支援（いわゆるケアマネ）
4. 障害福祉サービス
5. 介護タクシー

今後のＱ＆Ａで、これらの事業者が弥生会計をどのように用いているのか、紹介していきます。

■「売上げ」の把握がいちばん大事です
通所介護の売上げは、大きく分けると次のように＜１＞と＜２＞があり、さらに（１）と（２）に分かれます。

＜１＞　介護保険の対象と「なる」売上げ
（１）　介護保険の対象と「なる」売上げのうち「約９割（所得により７〜９割）」
国保連に請求することにより会社に支払われるもの、つまり「利用者（＝要介護者）には金銭負担が無い部分」です。
介護の実施後、申請してから入金されるまで、数カ月かかります。
（２）　残りの「約１割（所得により１〜３割）」
「利用者が金銭負担をする部分」で、会社から利用者に直接請求します。

＜２＞　介護保険の対象と「ならない」売上げ
要介護・要支援の認定を受けたとしても、区分ごとに決められた介護サービスの限度額を超えると、その超過分は「全額」が利用者の自己負担となります。
利用者が通所介護施設で、食事や入浴などの日常生活をしたり、リハビリやレクリエーションに参加するための費用を含みます。
（１）　「自費負担分」
介護施設の中で発生する、生活補助費、リハビリ、娯楽費などを含みます。
（２）　「食事」
通所介護の場合には、利用者が介護施設で日中の大半を生活するため、事業者が食事の提供をする場合が多いです。

■まとめ
通所介護の場合には、売上げを、次の勘定科目に分けて処理します。

1. 「国保連 保険売上」＝約９割（所得により７〜９割）
2. 「利用者 保険売上」＝約１割（所得により３〜１割）
3. 「自費売上」＝保険売上を超える部分（生活支援やリハビリ、娯楽費などを含む）
4. 「食事売上」など＝保険売上とならない部分