弥生会計弥生販売弥生給与のセミナー出張サポートなら上野御徒町秋葉原のベストプランニング

top お問合せフォームへ
TEL 03-5807-3150
TEL 03-3831-7252(木村事務所)
TOP介護Q&A 目次介護Q&A Q02

― 相談事例 ―
当社は介護事業者ですが、「訪問介護(ホームヘルプ)」で起業しました。
弥生会計で経理処理をしたいのですが、売上げを簡単に把握するにはどうしたら良いですか?

Q2 訪問介護(ホームヘルプ)の売上げを把握するには?

Answer

■訪問介護(いわゆるホームヘルプ)について
介護事業者と言っても、その区分は非常に細かく分かれています。
介護事業者を次の5つに分けてみます。
  1. 通所介護(いわゆるデイサービス)
  2. 訪問介護(いわゆるホームヘルプ)
  3. 居宅介護支援(いわゆるケアマネ)
  4. 障害福祉サービス
  5. 介護タクシー
このうち訪問介護(ホームヘルプ)では、通所介護(デイサービス)とは異なり、利用者(=要介護者)の自宅に出向いて介護を行います。
通所介護(デイサービス)のように、会社側が介護設備を別に設ける必要がなく、設備投資資金や設備維持費が発生しません。
従って、訪問介護(ホームヘルプ)の場合には、資金面で新規に会社を設立・運営しやすいと言えます。
今回は訪問介護(ホームヘルプ)事業者が、弥生会計で売上げをどのように区分しているのか、紹介していきます。

■訪問介護(ホームヘルプ)の売上げ
訪問介護(ホームヘルプ)の売上げも通所介護(デイサービス)と同じように、介護保険の対象と「なる」売上げと、「ならない」売上げがあります。

<1> 介護保険の対象と「なる」売上げ=保険売上
(1) 介護保険の対象と「なる」売上げのうち「約9割」
国保連に請求することにより会社に支払われるもの、つまり「利用者(=要介護者)には金銭負担が無い部分」です。
介護の実施後、申請してから入金されるまで、数カ月かかります。
(2) 残りの「約1割」
「利用者が金銭負担をする部分」で、会社から利用者に直接請求します。

<2> 介護保険の対象と「ならない」売上げ=自費売上
「全額」が利用者の自己負担です。
利用者が自宅で介護を受けるうえで日常生活に必要な部分で、生活費や理美容代などです。

■まとめ
訪問介護(ホームヘルプ)の場合には、売上げを、次の勘定科目に分けて処理します。
  1. 「国保連 保険売上」=9割の部分
  2. 「利用者 保険売上」=1割の部分
  3. 「自費売上」

Copyright (C) 2010 株式会社ザ・ベストプランニング, All rights reserved.